検察庁法改正案は何が悪い？ネットデモで抗議してる理由は？わかりやすく問題点を解説

この数日間で多くの著名人がtwitterなどで「＃検察庁法改正案に抗議します」
というハッシュタグでネットデモをしている
「検察庁法改正案」について、要点をわかりやすく解説してみます。

いままでの経緯

検察庁というのは政治家の不正などを捜査することもあるので、
独立性が求められる行政機関です。

で検察庁で働く人は、「国家公務員」ですが、「検察庁法」によって
以下のように役職によって定年が決まっています。

役職	定年
検事総長	６５歳
検事長	６３歳
検事長	６３歳

この、検事長の定年が63歳というところがポイントとなります。

検察庁法改正案して何をしたいのか？

つまり、安倍くんのお友達を検事総長という検察庁のトップにしたかったのです。
そうすれば、何かといいことがあるかな？って思ったんでしょうね。

健全に政権運営をしていれば、誰がなってもいいんじゃないかと思いますが…

そのために何で「検察庁法改正案」をしたいの？

まだ話がつながってこないと思いますが、もう少し前置きがあります。

少し前に、ニュースにもなったのでご存知のかたもいらっしゃるかもしれません。
今年の１月末のことです。
この「お気に入りの人」は2020年２月に63歳で定年になってしまうので、
困った安倍政権は、この人の定年を半年間、強引に延長してしまったのです。

定年延長したことが何で問題なの？

検察庁法では63歳の定年ですが、それを「国家公務員法」の「場合によっては定年延長できる」という規定を使って例外的に定年を延長したのです。

「国家公務員法」というのは一般法で、「検察庁法」というのは特別法なので
「検察庁法」のほうが優先されるのです。

今までは政権もそう説明していたのに、この時は「やっぱり違った」と
いきなり解釈を変更したのです。

ここまでが前置きです、お待たせしました。
で、これと検察庁法改正案がどうつながってくるのでしょうか？

今回の検察庁法改正案の問題点

というのが今回の問題となっている主な改正案です。

でも「高齢化が進んでるんだし別にいいんじゃない？」
と思われるかも知れませんが、

これは「内閣が認めた場合には」という規定なのです。

これは、内閣が独立性が保たれていなければいけない検察庁の人事に
口出しができてしまうということを意味します。

なんで検察庁法改正案をしたいのか？

つまり無理やり法律の解釈を変更してまで、定年延長をした問題を
うやむやにできるってわけです。

また、「勤務延長規定」というのを含めると検事総長は６８歳まで
定年を延長できるそうです。

つまり、政権に「都合のいい人」を最長で５年間検察庁のトップに据える事が
できるという事になります。

なんでコロナで大変なこんな事をするのか？

この改正案は８日に衆院内閣委で審議が始まりました。
出席したのは自民、公明、日本維新の会の議員のみだったそうです。

与党は、来週中（１５日まで）の委員会採決をめざしているそうです。

「どさくさ紛れ」とか「火事場泥棒」とか言われているのはそのためです。
メディアや世間がコロナで大変な時にしれっと改正案を通してしまおうとしているわけです。

それで多くの人が抗議しているわけです。