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新型コロナで家賃補助の制度が拡大【フリーランス・自営業も対象に】

厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅に収入が減った人向けに家賃補助の制度を拡大しました。

これまでは離職・廃業後2年以内となっていましたが、就業中でも著しく減収があった場合にも適用されるようになりました。
また、今まではハローワークで休職中の人向けの制度でしたが、求職中でなくても、失業保険を払っていないフリーランスや自営業でも利用できるようになります。

どんな人がもらえるの?

お住まいの地域によって変わるようですが、

例えば東京23区の場合

単身世帯 月収138,000円以内
2人世帯 月収194,000円以内
3人世帯 月収241,000円以内

※上記に加えて預貯金50.4万円以下であること

が目安となります。

(出典:厚生労働省資料)

いくらもらえるの?

支給額の目安は東京23区の場合の支給上限家賃は

単身世帯 53,700円
2人世帯 64,000円
3人世帯 69,800円

となっています。

いつから(どれくらいの期間)もらえるの?

支給期間は原則3カ月最長9カ月です。

賃貸住宅の賃貸人または管理会社などへ国が代理で納付してくれるようです。

どこで申請手続きするの?

生活困窮者自立相談支援機関で相談・申請を受け付けています。

各地の相談窓口はこちら

家賃以外の各種支援についてはこちら

必要書類は?

・本人確認の写し:運転免許証や個人番号カードなど
・本人の責任でないことで収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況を確認できる書類
・本人と生計一の者の収入が確認できる書類
・本人と生計一の者の銀行の通帳等の写しなど

フリーランスや自営業の場合、収入が減ったことを確認できる書類などは何に当たるのかは相談窓口に確認してください。

店舗の家賃補助は受けられないの?

自宅ではなく店舗を借りている営業されている方もいると思います。
店舗に関してはまだ決まっていないようですが、検討はされているようです。

与野党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金難に陥り、家賃の支払いができない中小企業などの事業者を救済する法整備に着手する。与党はテナント賃料の補助などを検討しているのに対し、野党は賃料の支払いを猶予する法案の準備に入っており、支援の在り方には溝がある。今後の協議で調整を急ぎ、今国会中の整備を目指す。

(出典)東京新聞

 

どの業種も苦しい時、フリーランスだから、失業保険をはらっていないからと諦めずに積極的にこのような制度を活用して乗り切りましょう!

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