厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅に収入が減った人向けに家賃補助の制度を拡大しました。
これまでは離職・廃業後2年以内となっていましたが、就業中でも著しく減収があった場合にも適用されるようになりました。
また、今まではハローワークで休職中の人向けの制度でしたが、求職中でなくても、失業保険を払っていないフリーランスや自営業でも利用できるようになります。
どんな人がもらえるの？
お住まいの地域によって変わるようですが、
例えば東京23区の場合
| 単身世帯 | 月収138,000円以内 |
| ２人世帯 | 月収194,000円以内 |
| ３人世帯 | 月収241,000円以内 |
※上記に加えて預貯金50.4万円以下であること
が目安となります。
いくらもらえるの？
支給額の目安は東京23区の場合の支給上限家賃は
| 単身世帯 | 53,700円 |
| ２人世帯 | 64,000円 |
| ３人世帯 | 69,800円 |
となっています。
いつから（どれくらいの期間）もらえるの？
支給期間は原則3カ月で最長9カ月です。
賃貸住宅の賃貸人または管理会社などへ国が代理で納付してくれるようです。
どこで申請手続きするの？
生活困窮者自立相談支援機関で相談・申請を受け付けています。
各地の相談窓口はこちら
家賃以外の各種支援についてはこちら
必要書類は？
・本人確認の写し：運転免許証や個人番号カードなど
・本人の責任でないことで収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況を確認できる書類
・本人と生計一の者の収入が確認できる書類
・本人と生計一の者の銀行の通帳等の写しなど
店舗の家賃補助は受けられないの？
自宅ではなく店舗を借りている営業されている方もいると思います。
店舗に関してはまだ決まっていないようですが、検討はされているようです。
与野党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金難に陥り、家賃の支払いができない中小企業などの事業者を救済する法整備に着手する。与党はテナント賃料の補助などを検討しているのに対し、野党は賃料の支払いを猶予する法案の準備に入っており、支援の在り方には溝がある。今後の協議で調整を急ぎ、今国会中の整備を目指す。
どの業種も苦しい時、フリーランスだから、失業保険をはらっていないからと諦めずに積極的にこのような制度を活用して乗り切りましょう！
フリーランスが貰える給付金の情報はこちらの記事を参考にしてください。
